院長先生、施設長様、日々の経営、誠にお疲れ様です。
中小企業診断士の藤沢です。

診療・介護報酬の改定に一喜一憂し、資金繰りに頭を悩ませる…そんな経営者の方々を15年間支援してまいりました。
実は、こうした本業の収入とは別に、国が用意した「返済不要の資金」を活用できることをご存知でしょうか？

これは、人材採用やIT化、働き方改革など、医院や施設の未来への投資を力強く後押しする制度です。
私自身、かつて親が経営する診療所の資金繰りで苦労した経験から、制度を「知っている」だけでなく「使える」ことの重要性を痛感しています。

この記事では、数ある補助金・助成金の中から、医療・介護現場で本当に役立つものを厳選し、2025年の最新情報と、現場を知る専門家ならではの視点で「まず何をすべきか」を具体的にお伝えします。
この仕組み、知らないと確実に損をします。
ぜひ最後までお読みいただき、貴院・貴施設の経営を盤石にするための一歩を踏み出してください。

なぜ今、診療・介護報酬「以外」の資金調達が重要なのか？

2025年問題と厳しさを増す経営環境

2025年を目前に控え、医療・介護業界を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。
団塊の世代が75歳以上となることで医療・介護ニーズは爆発的に増加する一方、生産年齢人口は減少し、現場は深刻な人材不足に直面しています。

さらに、物価や光熱費の高騰は、経営に直接的なダメージを与えています。
報酬改定はあっても、それだけではとても追いつかないのが実情ではないでしょうか。

「職員の頑張りに応えて給与を上げたいが、その原資がない…」
「最新の医療機器や介護ロボットを導入して業務負担を減らしたいが、とても投資する余裕はない…」

これらは、私が日々のコンサルティングで経営者の皆様から直接お聞きする、切実な声です。

補助金・助成金は「第3の財布」

このような厳しい状況を乗り越えるために、ぜひ知っていただきたいのが補助金・助成金の活用です。
私はこれを、診療・介護報酬、そして金融機関からの融資に次ぐ「第3の財布」と呼んでいます。

最大のメリットは、原則として返済が不要であることです。
これには、以下のような多くの利点が付随します。

• 自己資金を温存したまま、新たな投資が可能になる
• 財務体質が強化され、金融機関からの信用格付けが向上する
• 職員の待遇改善や設備投資により、サービスの質と競争力が向上する

補助金・助成金は、単に目先の資金繰りを助ける「守り」のツールではありません。
未来の発展に向けた「攻めの経営投資」を可能にする、極めて重要な選択肢なのです。

【人材確保・定着編】職員の採用と育成を加速させる補助金・助成金

医療・介護現場の最大の課題は「人」です。
ここでは、職員の採用、定着、そして育成を力強く後押しする制度をご紹介します。

キャリアアップ助成金：非正規職員の正社員化で組織を強化

パートや有期契約で働く優秀な職員さんを、正社員として長く雇用したいと考えたことはありませんか？
このキャリアアップ助成金（正社員化コース）は、まさにそのための制度です。

非正規雇用の職員を正社員に転換することで、一人あたり数十万円の助成金が支給されます。
これは、職員のモチベーション向上と組織の安定化に直結します。
現場の声を踏まえると、「優秀な人材を確保したい」という経営者の思いと、「安定して働きたい」という職員の願いを同時に叶える、非常に使い勝手の良い制度です。

ただし、転換前に「キャリアアップ計画書」を提出する必要があるなど、手順が重要です。
思い立ったらまず専門家に相談するのが成功の鍵となります。

人材開発支援助成金：専門研修や資格取得を支援

職員のスキルアップは、サービスの質の向上に不可欠です。
しかし、「研修を受けさせたいが、費用もかかるし、その間の人員も確保できない」という悩みは尽きません。

人材開発支援助成金は、そうした研修費用や研修期間中の賃金の一部を国が助成してくれる制度です。
例えば、以下のような研修に活用できます。

• 介護分野での「介護福祉士実務者研修」
• 医療分野での専門的な手技や知識に関する研修
• 新人職員向けのOJT（実務を通じた職業訓練）

職員の成長が施設の成長に繋がる、理想的なサイクルを生み出すことができます。

業務改善助成金：賃上げと生産性向上を両立

「職員の給与を上げたい。でも、業務効率も上げないと経営が回らない…」
このジレンマを解消するのが、業務改善助成金です。

この制度は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げることを条件に、生産性向上のための設備投資費用の一部を助成するものです。
例えば、以下のような投資が対象となります。

• 受付業務を効率化するPOSレジシステム
• 記録や請求業務を自動化する介護ソフト
• 在庫管理を効率化するシステムの導入

賃上げの原資を助成金で補いながら、ITの力で業務を効率化し、職員が働きやすい環境を整備できる、まさに一石二鳥の制度です。

【IT化・DX推進編】業務効率を劇的に改善する補助金

日々の記録、請求、予約管理…こうした事務作業に追われ、患者様や利用者様と向き合う時間が削られていませんか？
IT化・DX（デジタルトランスフォーメーション）は、その課題を解決する最も有効な手段です。

IT導入補助金2025：電子カルテや介護ソフト導入の決定版

数ある補助金の中でも、最もポピュラーで活用しやすいのがIT導入補助金です。
中小企業・小規模事業者が業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する経費の一部を補助してくれます。

医療・介護現場での活用イメージは非常に明確です。

• 医療機関: 電子カルテ、レセコン、Web予約システム、オンライン診療システム
• 介護事業所: 記録・請求ソフト、勤怠管理システム、コミュニケーションツール

「手書きの記録や報告書の作成に毎日2時間かかっていたのが、タブレット入力で30分に短縮された」といった事例は枚挙にいとまがありません。
創出された時間で、本来最も大切にすべきケアやコミュニケーションに集中できるようになります。

中小企業省力化投資補助事業：IoT・ロボット導入の新たな選択肢

これは2024年度から始まった、今最も注目すべき新しい補助金です。
この仕組み、知らないと確実に損をします。

最大の特徴は、人手不足解消に効果的な製品（IoT機器やロボットなど）が予めカタログに登録されており、事業者はその中から自院・自施設に合ったものを選んで導入するだけ、という手軽さにあります。
これまで高額で手が出せなかった、以下のような省力化設備を導入する絶好のチャンスです。

• 配膳・下膳ロボット
• 施設内を自動で清掃するロボット
• 夜間の巡視負担を軽減する見守りセンサー

申請手続きも比較的簡素化される見込みで、多くの事業者にとって活用のハードルが低い補助金となるでしょう。

自治体独自のICT・介護ロボット導入補助金

国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施している補助金も必ずチェックしてください。
例えば、東京都の「ICT導入支援事業」のように、国の制度より補助率が高かったり、対象経費の範囲が広かったりするケースが少なくありません。

まずは「（自院・自施設の所在地）＋介護ロボット 補助金」や「（市区町村名）＋ICT導入 補助金」といったキーワードで検索してみましょう。
思わぬ手厚い支援制度が見つかる可能性があります。

【事業拡大・働き方改革編】新たな挑戦と職場環境改善を後押しする助成金

経営基盤が安定したら、次は新たなサービス展開や、職員がさらに働きやすい環境づくりにも目を向けたいところです。
ここでは、そうした前向きな挑戦を後押しする制度をご紹介します。

事業再構築補助金：新たなサービス展開を考えるなら

これは、コロナ禍後の事業環境の変化に対応するため、思い切った事業の再構築を支援する大型の補助金です。
医療法人では、社会医療法人などが収益事業を行う場合に活用できる可能性があります。

例えば、以下のような「攻めの投資」が考えられます。

• クリニックがオンライン診療や美容皮膚科などの自由診療部門を新たに立ち上げる
• 介護施設が地域住民向けの健康増進プログラムや、新たなリハビリサービスを開始する

ただし、補助額が大きい分、事業計画書の要件が非常に複雑で、専門家のサポートがほぼ必須となります。
大きな事業転換を検討する際の選択肢として、頭の片隅に置いておくと良いでしょう。

働き方改革推進支援助成金：残業削減と休暇取得を促進

「職員の残業が多く、心身ともに疲弊しているのが心配…」
「有給休暇を取得させたいが、業務が回らなくなる…」

こうした労務管理の課題を解決するために、働き方改革推進支援助成金が役立ちます。
時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた取り組みを支援するもので、以下のような経費が対象となります。

• 勤怠管理システムの導入
• 労務管理コンサルタントへの相談費用
• 人材確保のための採用活動費用

助成金を活用して職場環境を改善することは、職員の定着率を高め、採用活動においても大きなアピールポイントとなります。

両立支援等助成金：育児・介護離職を防ぐ

女性職員が多い医療・介護の現場にとって、育児や介護を理由とした離職は深刻な問題です。
優秀な人材がキャリアを諦めることなく働き続けられる環境を整えることは、経営上の最重要課題の一つと言えます。

この両立支援等助成金には複数のコースがありますが、特に「介護離職防止支援コース」は活用しやすいでしょう。
職員が家族の介護のために休みやすい制度（介護休業など）を整え、実際に利用があった場合に助成金が支給されます。
こうした制度を整備することは、職員の安心に繋がり、結果として組織全体の力を維持・向上させることに繋がります。

よくある質問（FAQ）

ここまで様々な制度をご紹介しましたが、きっと多くの疑問が浮かんでいることでしょう。
よくあるご質問にお答えします。

Q: 補助金と助成金の違いは何ですか？

A: 良い質問ですね。この二つはよく混同されますが、明確な違いがあります。

	補助金	助成金
管轄	経済産業省、地方自治体など	厚生労働省など
目的	産業振興、政策目標の達成	雇用維持、労働環境改善
受給	審査があり、採択・不採択が決まる	要件を満たせば原則受給できる
特徴	予算・件数が決まっている。公募期間が短い。	通年で募集しているものが多い。

簡単に言うと、助成金は「要件を満たせばもらえる可能性が高い」のに対し、補助金は「審査で選ばれないともらえない」という違いがあります。その分、補助金の方が一件あたりの金額が大きい傾向にあります。

Q: 申請書の作成は素人でもできますか？専門家に頼むべきですか？

A: 小規模な助成金であれば、ご自身でマニュアルを読み込んで申請することも十分可能です。
しかし、補助金、特にIT導入補助金や事業再構築補助金のような大型のものは、事業計画書の作り込みが採択を大きく左右します。

私のような中小企業診断士や、労務関係に強い社会保険労務士は、まさに申請のプロです。
採択のポイントを熟知しており、審査員に響く計画書を作成できます。
先生方の大切な時間を本業である医療・介護に集中していただくためにも、専門家への依頼を強くお勧めします。

Q: 複数の補助金・助成金を同時に申請することは可能ですか？

A: はい、目的や対象経費が異なれば、複数の制度を併用することは可能です。
例えば、「IT導入補助金」で介護ソフトを導入し、業務効率化を図りつつ、「キャリアアップ助成金」でパート職員を正社員に登用して人材を育成する、といった組み合わせが考えられます。
ただし、一つの設備投資（例：介護ソフトの購入費）に対して、複数の補助金を重複して受け取ることはできませんので注意が必要です。

Q: 補助金はいつもらえるのですか？

A: これが最大の注意点です。
補助金・助成金は、原則として「後払い」です。

採択が決定したら、まず自己資金（または融資）で設備投資などを行い、事業が完了した後に実績報告書を提出します。
その後、事務局の検査を経て、ようやく指定口座に振り込まれるという流れです。
そのため、採択が決まっても、支払いまでの「つなぎ資金」をどうするか、事前の資金繰り計画が非常に重要になります。

Q: うちのクリニック（施設）が使える補助金があるか、手軽に調べる方法はありますか？

A: まずは、国が運営する中小企業向けの支援情報検索サイト「J-Net21」でキーワード検索してみるのが基本です。
また、前述の通り、お所在の自治体のホームページも必ず確認しましょう。

ただ、「現場の声を踏まえると」最も確実で早い方法は、地域の商工会議所や、私のような専門家に一度相談してみることです。
多くの専門家が無料相談に応じています。
雑談レベルでも構いませんので、「うちはこんなことで困っているんだけど、何か使える制度はない？」と壁打ちしてみることをお勧めします。

まとめ

本日は、診療・介護報酬以外で活用できる補助金・助成金について、経営課題別にご紹介しました。
先生方が抱える悩みを解決するヒントは見つかりましたでしょうか。

最後に、最も重要なことをお伝えします。

• これらの制度は、申請しなければ、もらう権利すら発生しません。
• その多くは、国の予算がなくなり次第、公募が終了してしまいます。
• 補助金・助成金は、情報を知っているだけでなく、「使える」ことが何より重要です。

私自身、親のクリニックの経営を立て直した経験から断言できますが、こうした制度を味方につけることが、これからの厳しい時代を乗り越えるための強力な武器となります。

この記事を読んで「うちでも使えるかもしれない」と少しでも感じたら、それが行動の第一歩です。
まずは自院・自施設の課題を改めて整理し、関連する補助金の公募要領を一度チェックしてみてください。

もちろん、私、藤沢にご相談いただければ、貴院・貴施設に最適な制度の選定から、採択率を高める申請書の作成まで、全力でサポートさせていただきます。
未来への投資の第一歩を、一緒に踏み出しましょう。